2011/01/05 Category : エッセイ 議会基本条例 行政課題や、政策の形成・決定過程に関する情報を住民と共有し、議員は、住民に説明責任を果たすことが重要との問題意識から、栗山町議会が議会基本条例定めたのが2006年5月。いま全国で議会基本条例を持つ自治体は160を超えている。しかし、議会基本条例をつくれば住民に開かれた議会になるというわけではない。美辞麗句にだまされないためには、模範となった栗山町の条文と比較すればよい。議会が本当に住民に目を向けているのかどうかが分かる。 どこの自治体もまずは、栗山町をモデルにしている。条文の一部を、今話題の名古屋市で比較してみた。（画面クリックで拡大表示） どのように文言が変えられたかで、住民に身近な議会になろうとしているかどうか、議会の本気度が分かろう。 今年は統一地方選挙。一人ひとりの住民が議会を身近にしない限り、日本を変えることはできないようにさえ思える昨今である。 [1回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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