2011/01/16 Category : エッセイ 市民委員会と市民行政室 市民が行政に関わる仕組みとして、「（仮称）市民委員会」と「（仮称）市民行政室」を提案している。 「市民委員会」は、「ゆうばり再生市民会議」と「名古屋市地域委員会」にヒントを得たものだ。まちづくりに関わりたいと集まった人が、教育部会や、福祉部会などに参加し、課題や解決方策を話し合い、選挙で選ばれた「（仮称）代表市民委員」が、部会間の関連施策などを調整しながら、後述の｢市民行政室｣に政策を提案していく。 「市民委員会」では、提案政策の予算の使い途までを決める。予算は議会の議決を経て、行政内担当部課が執行する。解決方向を示すのみに終わったものも、行政担当部課は意見を最大限尊重して施策化検討を進め、適宜、進行状況を「市民委員会」に報告する。 「市民行政室」は既存の企画担当部課のイメージに近いが、「市民行政室長」は「代表市民委員」の中から首長が委嘱するもので、行政内の起案段階から市民目線で関わっていくことを意図している。 このような仕組みによって、発言機会だけ付与された単なるボランティア集団から、「市民政策集団」への脱皮が可能となる。行政任せの住民体質からの脱皮も促進されるだろう。また、市民委員会での議論の深まりは議会活動への関心も高め、市民委員会には多彩な議員候補の養成という副次効果が期待できよう。 市民行政室長として市民が行政の日常業務に入り込むことで、行政内部の緊張感と、情報公開の機運が促進されることにもなる。もちろん、市民委員会と市民行政室の連携によって、さらに効率的・効果的な自治の確立が図られる。これらの提案は、単なる机上の夢物語なのだろうか。 今年は統一地方選挙。どこかの自治体でこのシステムを取り入れることを願って活動を始めている。 [3回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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