集中豪雨のニュースが流れ始めると心配になるのが、ダム、道路、河川等の土木施設を管理する道や県等、いわゆる広域自治体の対応だ。住民もインターネットの発達で降雨や水位情報等を瞬時に知ることができる時代だ。管理機器のＩＴ化により、事態の発生と対応の時間差も衆目知るところとなるから、「管理責任」が関係者に重くのしかかる。
　一たび事が起これば町村等の基礎自治体は全課総掛かりの体勢で対応することになっているが、広域自治体ではどうか。災害は毎日起こる事態ではないから、空港や大型ダム等を除き、そのためだけに「管理」事務所を置くことはまずなく、日常施設管理している「建設」事務所の職員など関係者のみで、非常時も対応しているのが実態だろう。
　公共工事の減少で建設事務所職員が削減となっても、管理業務が減るわけではないから、土砂崩れなどの具体の事態が起きだすと、被害情報の収集、連絡、対応の指示、現地と本部の関係者間の調整が加速度的に増えていく。最近は「観測史上初めて」の異常気象が「頻発」している。対応が遅れると人命に関わるが、「想定以上の災害でした」とされかねない事態も「想定」されよう。そんな災害が、盆で職員不在者が多い時に起きたら、土地勘もない異動直後に起きたら、管理職が総入替に近い人事だったら、と考えるとぞっとする。
　しかし「広域自治体関係機関全体」で非常時対応すると考えれば、別の考えができるのではないか。災害発生時に、休日だからとゲームで遊んでいるような他課の職員を組み込まない手はないということだ。北海道も支庁から振興局とか総合振興局とか看板をすげ替えただけと言われないように、まだ、起きていない「大変な事態」になる前に考えるべき課題と思う。「大変な事態」下では帰省先での招集を含め、職域を超えた人手の融通があっていい。行政コストの削減とは、そういう面もひっくるめて考えるということではないのかと思う。