2012/10/30 Category : エッセイ 若者の未来を憂う 2040年には日本の人口は１億人になるという。2010年からの30年間で人口は2500万人、20パーセント減ることになる。65才以上の絶対数はそれほど変わらないので、高齢者割合は、今の４人に１人から３人に１人と高まる。ちなみに1980年の65才以上人口は総人口１億1700万の９％、10人に１人に満たなかった。 高齢者と若者の消費性向は何が違うのか。若いころを思い出して今と比較すると、新しいものを次々に欲しがらなくなったな、と思う。人の目もあまり気にしなくなっているから、服装の流行を追うこともない。企業がモデルチェンジをいくらしようと、今使っているモノに不便を感じない限り、CMの口車に乗ることもない。だから、高齢者が相対的に増えている20、30年後は、消費に製造が追いつかないような、かつての経済成長があるとは思えない。 2040年に60～64才になる人たちは、現在は30才台前半の若者たちだ。この世代は非正規雇用層も含め、結婚しない（できない）層が増えているという。正規雇用され、家庭を持ち、未来に夢を持っている人がどれほど含まれているのであろうか、と思う。2040年、少子化はいっそう進み、彼らを支える世代がさらに先細りになっているだろう。そんな世界に原発が必要とも思えない。 今もそうだが、社会的弱者に手をさしのべる余裕がなくなると、負の連鎖を産む。生活水準の劣悪さが犯罪を誘発し、収容費需要を生むように、公的保障の削減が新たな公的保障の需要を生み出す。教育、福祉、厚生などのつながりあう社会的損失は計り知れない。自分の老後を想像できない（しない）若者世代の30年後の厳しさは、高齢化社会の弊害が言われ出していた今から30年前の我々世代の比ではない。 臨時国会所信表明で野田総理は「行政の手が行き届かないところにも、社会のぬくもりを届ける『新しい公共』が、社会に根付くための環境整備にも努めます」と言ったが、行政の手が行き届かないところができてしまったのはなぜだ。「明日に希望を持てない若者たちが数多くいます」とも言ったが、そんな社会を造るのに手を貸したような労働者派遣法をつくったのと同じ構造に見える。所信に語られなかった＜利権構造の解体＞こそが未来を救う。 解散総選挙になっても、しばらくは政党乱立時代が続くだろう。党利党略、利権に絡められ、マニフェストを違えなければ動けないのなら、動けない案件は「党議拘束」を外して、個々の政治家の良心に訴えた方がまだ、＜国民の総意＞となるのではないだろうか。そうでもしない限り、所信表明のための所信表明で終わるような気がする。 [2回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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