2011/06/23 Category : エッセイ 脱原発解散 日本の原発事故の影響を受けて、ドイツもイタリアも脱原発を決めた。ところが、当事国の我が国で脱原発への動きがうねりとならならい。日本国をつくってきた装置も仕組みも疲弊していることは明らかなのに、そのシステムを維持することでリーダーになった産学のトップ集団と、ご相伴に預かっている政官界のトップが動かないからだ。 国の行く道を決めるべき他の議員も、政界力学のシステムには従順なようで、事ここに至っても国民に背を向けたまま、未来ある子供たちに顔向けできない対応を続けているように見える。 肝心の震災対応より政争の明け暮れに日々を費やすなら、いっそのこと原発解散をすればいいのだ。4/1の本ブログが絵空事ではなくなっている。 「今すぐに全ての原発を止めろ」と、原発寛容派に対立する必要もない。それこそ原発推進派の思うつぼだ。クリーンエネルギー導入促進と並行した脱原発宣言をすればよいだけだ。 劇場型選挙と言われた小泉郵政解散の時とは違う。 国民は、特段の配慮がされているはずの装置が、簡単に壊れ、壊れてもすぐに復旧できないことを知り、流れ出た放射能は回収できず、これから何十年も地域の封鎖が余儀なくされることを知った。そして安全安心な原発などないことを痛感した。 政権交代した政府も、放射能の基準値を緩めて「直ちに被害はない」として、多くの人を被爆させ、周辺地域を含めた発がん者の増加が確実というのに、「必要な装置」だと、国民を言いくるめようとしていることも知った。 企業等の持つ潜在的な非常電源の発電能力をフル稼働すれば、現在でさえ、原発不要との意見もある。売電と送電と発電を分け、小さな民間事業者の参入も許せば、クリーンエネルギーによる脱原発も加速しよう。 良識ある多くの専門家も声を上げている。正常な国会にするためには、脱原発解散が有効だ。多くの国民は脱原発を言わない候補には、投票しないだろう。経済成長を謳歌した世代の責任を、未来に押しつけるような選択を、国民は許さないはずだ。正しい道が分かっているのに、その方向に進めないのなら、独裁政治と同じではないか。 [1回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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