夕張に設置されるという「安定型最終処分場」の説明会に出席した。設置場所が、夕張川の源流に近いことから、飲料水、農業用水を夕張に頼る下流の長沼町などからの参加もあり、会場は１００人近い市民の熱気に包まれた。
　産業廃棄物最終処分場には、安定型、管理型、遮断型があるが、安定型は、簡単に言ってしまえば“無害ゴミ”だけを対象にした施設である。ところが、受入業者が「万全を期す」と言っても、故意、偶然を問わず、入り込んだ有害物による地下水汚染などを引き起こす事例が全国に絶えない。日弁連では、安定型処分場の新規許可をしないよう求める意見書を国に提出しているが、国は経費のかからない“安定型”を“規制の強化”だけで対応し、不許可とするには至っていない。
　今回の処分場計画の根底にはメロン農家のビニールハウスがある。これまで廃ビニールは三笠や勇払の処理場へ運んでいたが、三笠は満杯となり、運搬経費の高騰に悩む地元関係者が、市内に最終処分場を望んだという。許可になればもちろん、持ち込まれる廃棄物は廃ビニールにとどまらず、持込区域も市外に広がる。
　質問は許可権限のある北海道に集中した。「業者が倒産の時に、汚染地下水の処理は誰が行うか」、「下流域への補償は誰がしてくれるのか」、「情報公開の時期が遅すぎないか」、「審査する外部委員とは誰か」・・・。
　道庁側の回答に時々出る「指導指針に基づいて処理している」という言葉が気になった。それは担当者の回答ではないか。今回の説明会に出席したのは管理職員である。「指導指針」そのものの適正さを問う質問はなかったが、質問者には、指針にも、指針に基づく対応にも、不満があるのは明らかだった。
　安定型処分場の設置を法律が認めている以上、十分慎重な審査は当然である。しかし、水源に近い施設という重大さを考えると、数万人の下流域住民に対しても、十分知らしめる時間を配分することも、また当然ではないのか。
　許可申請前には地元市町村、地域住民に説明することになっているが、下流の自治体への申請前の説明はなかったようだし、説明対象の地域住民とは設置予定箇所から概ね５００ｍの範囲に住む人たちというから、万一の事故の、影響範囲の重大さから考えると妥当とは思えない。処分業者の資格として過去３年の法人税納付証明書類を添付させるのはいいとしても、万一の対応ができる資産の想定も確認もないというのは、「滅多に火事がないから消防車まではいらない」という議論と同じに見える。
　道州制も地方分権も、そこに住む人を中心に置くための機構再編に外ならないはずだ。指導指針なるマニュアルの妥当性を検証するシステムも内包する行政であってこそ、道州制も地方分権も機能するのではないか。マニュアルを運用する側の人材配置はさらに重要である。こればかりは蚊帳の外かと諦めてきたが、会場の熱気に触れているうちに、市民主権に基礎を置く情報公開への流れがそれを補うと思えてきた。