2010/07/19 Category : エッセイ 市民参加 情報公開が言われて久しい。しかし、未だに多くの自治体では、政策検討過程の情報は積極的に市民に流そうとはしない。 なぜそうなるのか。その一因に我が国の公務員が少ないことが挙げられるのではないか。「うっそー」とでも言われそうだが、実際、我が国の公務員は他の先進国に比べて遙かに少ない。野村総研の平成１７年資料によれば、我が国の国民１０００人あたりの地方公務員数は約３０人。イギリス、フランス、アメリカ、ドイツは、それぞれ４９人、４３人、６４人、４７人ほどだ。 人口１万人のまちを考えれば、２００人位は公務員が不足していることになる。他国が政策の遂行、課題の解決にそれだけの人員をあてがって対応し、同じ政策・課題に我が国も対応しているのだとすれば、職場は数に見合った対応策を模索していくに違いないから、市民感覚から遠いものになるのは当然と言える。都市型社会に移行し政策課題が噴出するから尚更だ。 今から１５年ほど前、ストックホルム市の住宅団地を見学する機会があった。建物の向きは、風に雪を運ばせるのに有利なように設計していた。植樹は、どの野鳥を啼かせるか、つまり、野鳥の好む実を付ける木を選定していた。行政による文化創造の営みと感激したものだ。 十分な公務員がいれば我が国もそうなるか？ 否。 自治体の成熟度から言っても、いま公務員を増やすことは現実的ではない。つまり、現在の経済情勢、社会環境を考慮すれば、教育も子育ても福祉も防犯も･･･、多くの公共サービスの充実に市民参加が欠かせないということになる。 痴呆公務員と言う人もいる地方公務員から「自治体職員」へ脱皮するには行政への市民参加が欠かせない。行政の文化化の恩恵は市民に還る。その前提は、求められてから出す「情報公開」ではなく、いつも出ている「情報共有」があるべき姿になる。行政への市民参加の仕組みづくりが求められている。 [2回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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