2010/02/04 Category : エッセイ 地域主権 経済成長の恩恵で便利になった暮らしの裏側では、責任の所在が曖昧な社会システムが蔓延し、権益・利権に群がる者たちを自己増殖させてきた。そのほころびが今回の政権交代につながり、「由らしむべし、知らしむべからず」から「知らしむべし、由らしむべからず」となった時代への転換、「国主導」から「地方自主」への転換、「地方公務員」から「自治体職員」への転換が起きていると思っている。 昨年12月、外務省の元アメリカ局長吉野文六氏は、沖縄返還時に「政府が40年近く否定し続けてきた密約」が存在したことを法廷で明かした。「文書公開は正しい外交を行うことに役立つ」と彼をして語らせたのも「自治体時代」転換への象徴に見える。 情報公開は、議会の透明化とともに、自治を市民が手に入れるための条件だが、今後、市民に問われていくのは、情報をそしゃくする能力である。 地方公務員時代を象徴する言葉にも注意が必要だ。『支援』という言葉は＜上級官庁＞に都合のよい言葉に聞こえ、『一定の配慮』も『支援』する側からの発想で、対等な言葉ではないように聞こえる。 道や国の責任の所在が曖昧なままに置かれている夕張市。夕張という自治体が万一崩壊すれば、結局は市の負債を北海道が負担せざるを得ないという意味で、被害は道民全体に及ぶ。残される負債のほか、再生途上から崩壊後の後始末に従事する道職員の人件費、施設等維持・運営・管理費、人材派遣する分、停滞しているであろう道行政損害等、負担は莫大なものとなる。つまり、「基礎自治体の崩壊を防止することは道庁自身の政策課題」でもあり、「国と市町村を調整するのが北海道の役割」等とは言っていられない遙かに深刻な問題なのだ。そこを見据えれば、北海道としての『支援』も、当事者としての『協力』と『覚悟』に変わり、国に要請する態度も一変するだろう。 夕張市の赤字転落は平成６年度頃と言われ、決算の粉飾操作について「国や道もそれを知っていた」ことは、当時の議会での市長答弁が示唆している。粉飾を始めた時から、「国や道にも認められている操作だ」と思っていた住民に、「財政破綻は自己責任」と言うのなら、破綻の危険を知る立場にあった者にも＜指導＞責任があったはずである。 日本中、どこの自治体でも、住民の多くは、政治や行政に積極的に関わることなく、つましく暮らしている。その住民の生活を守るのが行政である。『支援』という＜給付＞と、『配慮』という＜恩情＞だけが道や国の関わりではないだろう。夕張の子供たちに、親のつくった負債を転嫁させることを＜上級官庁＞として看過してよいのか。再生計画の策定が大詰めを迎えているが、そもそも負債が巨額に膨らんだ原因は何だったのかについては、国や北海道として自ら『関わり』や『責務』を明らかにする作業を置き去りにしている。置き去りにされたまま地域主権を言われると、また一つ、意味の分からない言葉が生まれた気がしてくる。 [0回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
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