2013/07/23 Category : エッセイ 参議院選挙を終えて 参議院選挙が終わった。「原発はいらない」という人が、「原発は必要」とする政党を選択する現実は何を意味するのだろうか。政権公約を反故にし、国民を無力感の渦に追い込んだ民主党の罪は重い。 「シャープの亀山モデルがおすすめ」と言われて、義弟と折半で義父母にテレビを贈ったのは、おそらく６年前のことだった。当時シャープの株価は２千円を超えていたが、その後、韓国、中国の低価格製品に押されていった。2012年の赤字額は３千億円台、株価は150円を切るまでに落ち込んで、大会社は倒産がささやかれた。 太陽光パネルも、今や世界市場の６割は中国、台湾製品に取って代わられている。自動車産業も、情報通信分野も、何もかもが、新興国を含めた目まぐるしい開発・販売競争の中で一喜一憂を加速させていくように見える。 グローバル社会というものが、「勝ち残らなければ、生き残れない」という世界ならば、いずれ、人類は、自らの存在を自らの手で否定する時が来るのではないか、という不安が募る。不安を裏付ける確証があるわけではないが、何万人も雇用するような大企業が、10年にも満たないうちに、頂点と奈落を行き来するような、経済社会のシステムは、あまりに危険ではないのか、と思うからだ。 「デフレからの脱却が最優先」というまことしやかな言葉の背後に、個人の良識や良心の力では抗えない、巨大な暗雲が迫っているような気がする。 原子力規制委員会が定めた新しい規制基準を無視して再稼働を申請した電力会社。「規制委員会が何を言おうが、最後は国策で国が支えてくれる」と胸を張っているかのように見える。マスコミも学者も大勢は現状追認の方向に向かって口をつぐんで見える。かつての戦争に至る歴史を繰り返す愚を犯しかねない危険性を感じる。 「世界」7月号の宇野重規氏の論考で、大平首相時代、大平政策研究会があったことを知った。高度成長期後の社会の座標軸として、文化と暮らしの充実、都市と自然の融合、地域の多様性に基づく産業発展、家庭の自立と社会的連帯、ソフト化とグローバル化を前提とした環太平洋的連帯を議論していたという。 その後席巻することになる、新自由主義とは異なる方向性を考えていた人たちがいたのだ。希望が尽きているわけではない。 （参考：http://www.ohira.or.jp/cd/book/kyokasyuujitsu/ky_23.pdf） [4回]PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
[4回]