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碧濤のひとりごと

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原発事故に思う(2)

 文科省は3月16日、福島原発から20km離れたところで最大330μSv(マイクロシーベルト)の放射線量を記録したと発表したが、この放射線量は単純計算上は、浴び続ければ、2年程度で死に至る量だ。しかし、官房長官談話は「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」であった。
 「直ちに」とはどのくらいの期間をいうのか。国民にとっては、数値がどのような意味を持つのかが気になるところだ。一ヶ月、あるいは、一年間、浴び続けた時に許される累積放射線量はどの程度までを想定すればよいのか。一時被曝と継続被曝と危険の違いは?国は、飛び交う数値の意味を国民に知らせる義務があろう。
 政府は原子力安全委員会が作成した「原子力防災指針」に基づき、50mSv(ミリシーベルト)以上の放射を浴びる可能性があるとして「避難」20km圏と10mSv以上の「屋内退避」30km圏を「取りあえず」決めた。
 仮に1年間で50mSvを限度とするなら、1時間あたり6μSvの強さの放射線量を受け続ければ達する。
 すでに10日が経った。風向の偏りによる被爆の差も考えられる。圏域内の人はこれまでにどのくらい被爆されたかも気になる。
 政府は、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した詳細な原発上空からの情報提供も受けているというが、なぜか情報が出てこない。外国からの緊急援助隊が帰国した理由も無関係とは思えない。避難圏を再設定しなければならない事態が起こりそうな気もする。
 だからこそ、これまでの累積数値や数値の持つ意味を説明し、余裕を持ってより遠くへの自主避難を判断できる選択肢も示す必要があるのではないか。
 移住を決断している人もすでに出ている。東電も政府も、腹を据え、国民を信頼して、情報の提供と、数値の持つ意味を公表すべきだと思う。
 中国漁船衝突映像の公開に、おそらくは官僚が恐れ反対した事態は、映像漏洩後に起きなかったではないか。
 不安の増幅を過度に恐れて、避けられるだろうはずの被害までを避難民に課すような愚は避けなければならない。

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